始めに申しますが、この記事は中国による香港国家安全法の導入を非難する意図はありません。
あくまでも、７月始めから施行された香港国家安全法の概要と、施行後のUSDHKDに関係してくるファンダメンタルズ（社会状況）をお伝えする記事です。
結論からいうと、USDHKDは今のうちに買っておいた方がよさそうです。
いま、底にあるUSDHKDが天井に向かって動き出すタイミングは、香港国家安全法に対する米国の制裁の行方と、そして中国経済（特に株価）がいつ暴落するかにかかっていますので、本稿を参考にワッチしてみてください。
ただし、USDHKDを買い入れるにしても安全な買い方のコツがあります。USDHKD投資へ参入する前に 関連記事：初心者でも勝率１００％を目指せるUSDHKD無裁量手法 にて詳細をご確認ください。
なお、本記事は関連記事：アフターコロナ投資の続報！香港の金融危機に備えて一攫千金 の続報という位置付けになります。考察として内容がかぶる箇所もありますが、よろしければどちらもご一読いただければ嬉しいです。
香港版国家安全法ってなに？他国に危険視される規格外の法律
参考リンク：中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法（Wikipedia）
「法治」でなく「人治」を目的とした都合の良いオールマイティ法
香港版国家安全維持法（中華人民共和國香港特別行政區維護國家安全法）。
昨年から続く香港民主化デモを鎮圧するため、２０２０年６月３０日深夜、北京から香港へ「電撃的」に下賜されたヘビー級の治安維持法です。
「電撃的」と表した理由は、
・ 香港立法議会を通すことなく、北京で全て決めて導入した
・ 条例の全文は施行の直前まで知らされなかった
・ 施行開始日時も施行の直前まで知らされなかった
・・・からです。
通常、新しい法律というものは「公布」から「施行」まで何ヶ月かの期間をおいて市民に準備期間を与えるものですが、今回は全てを曖昧にしたまま６月３０日の夜半に突如として施行が宣言されました。
ちなみに、翌７月１日には早速この法律で１０名の逮捕者が出ました。例年やっている返還記念日のデモの中で「香港独立」の旗を掲げていたり、そのようなステッカーを携帯に貼っていたのを見とがめられた人たちでした。
さらに、この香港国家安全法は香港でなく北京で作られたということは前述の通りですがなんと、、、香港の基本法（憲法に相当）に抵触した場合はこちらの国家安全法が優先され、またその解釈権は北京政府にあるというので更に規格外。
日本はじめ自由主義陣営の信じる「法の下の平等」ではなく、「法の名を借りた都合の良い○○」といった感じです。
ここまでしておいて香港の「一国二制度」は守られていると政府はいいますが、果たして香港人も諸外国も、さらには中国人民もそう思っているでしょうか。
これは、実際の社会の動きを見てみなければいけません。
諸外国が黙っていないのは、香港における人権問題だけが理由ではない
香港国安法で取り締まるとされているのは主に次の４つです。
１．国家分裂罪
２．国家政権転覆罪
３．テロ活動罪
４．外国又は境外勢力と結託し国家安全に危害を及ぼす罪
これらの内容は曖昧です。これまでのようなデモ活動や抗議行動も、すべてこれで取り締まることは可能でしょう。
それどころか、SNSで不用意な発信をするだけで同法に違反したと認められることもあるかもしれません。
同法を適用しての捜査（家宅捜索含む）は令状を必要とせず、また裁判も非公開で内密裏に行われると規定されているので、その実体は誰でもいつでもどんな理由でも逮捕できるオールマイティなエクスカリバーです。
これだけでもショッキングですが、こんなものではありません。
さらに不穏なのは、香港人でなくても、また香港以外の場所であっても、香港の同法は適用される（第３８条）とあります。
つまり、TwitterやFacebookで「尖閣諸島の中国船を非難」したり「台湾は中国じゃないよ」と書いたりすると、中国という国家の国土を分裂させようとしている罪が適用できてしまうということです。
アメリカで「香港治安維持法」や「ウイグル人権法」を全会一致で可決した米国議会の議員たちは、香港国家安全法の立場からすると全員もう犯罪者としてしょっぴかれてもおかしくない。
そんな危険な法律を、海外諸国が黙って認めるでしょうか。
諸刃の剣である香港国安法が導入された理由
海外からの反発があることをわかっていながら、それでも北京政府がリスクをとってこの香港国安法を早急に導入しなければならなかった理由は、今秋の香港の立法議員選挙に向けてだと言われています。
従来の香港立法議会は過半数を親中派議員が占めることができるシステムになっているので、これまでは（民主主義の建前だけ見せて）中国にとって都合の良い決議しかできないようになっていました。
それが、今年に限っては極めて小さな可能性ながらも、民主派議員が過半数の議席を獲得できる可能性が現れています。
香港立法議員選挙の仕組みと今年の民主派のチャンスについては、下の動画の８分４０秒ぐらいから解説されています。
なので、中国ならびに親中派としては今のうちに民主派議員（およびその候補）をどんな手を使っても逮捕したり、参政権を剥奪したりする必要があります。そのために、香港国家安全法が必要だったということです。
なぜかって、、北京政府が何より恐れているのは、民衆が一致団結して立ち上がることですから。香港の民主化が成功すれば、国内の他の勢力に勇気を与えてしまうから。
そうした内情により規格外の国家安全法を早急に導入されてしまった香港。
これは、これまで国際社会に認められていた「香港は中国と異なる政治システム」という優位性を自ら捨てたことに等しい。
これからは、香港に投資しても中国と同じリスク。香港の企業と商売しても中国と同じリスク。香港との貿易を、中国と比べて優遇する意味がなくなった。・・・国際社会にとっては、そうゆうことになります。
香港国安法をめぐる世界の動き（特に米国に要注意）
香港国家安全法の制定に際して、３つの大きな問題が世界に示されました。
ひとつは先述のとおり、香港人でなく、香港以外の場所であっても本法が適用されるということ。（自国民の安全保障問題）
ふたつ目には、香港返還の時にイギリスと約束した「一国二制度」が形骸化どころか実質無意味となったこと。（国際条約違反）
そして３つ目は、香港市民に対する人権侵害です。人権の問題ばかりは内政干渉なんて言ってられません。その国に自浄作用がなければ、人権の蹂躙に歯止めが効かなくなるからです。
そういうわけで、日本では大きなニュースになっていないかもしれませんが、香港国家安全法をめぐって世界が動き出しました。
イギリスやカナダなどの幾つかの国は、香港との「犯罪人引き渡し協定」を破棄しました。これは当然ですね、香港は中国と別のシステムにあることを前提に協定を結んでいたのに、突然、香港の「犯罪者」の認定が中国と同じになってしまったのですから。
日本では報道されない中国からの事業撤退への補助金
日本政府から北京への遺憾砲、・・・は効果があるわけがないとして、それとは別に香港国家安全法に反対する署名が７０名以上の国会議員から集まっています。習近平国家主席の国賓来日を中止しようという動議もありましたね。具体的な圧力としては、安倍首相が３月にコロナ禍の中で提言された「中国から日本へ撤退する企業への補助金」が実現しようとしています。
日本政府からの７００億円もの補助金を使って、８７社の企業が中国撤退を進めています。このニュースはなぜか日本語では報道されませんが、英語や中国語ではかなり出回っています。日経の英語誌でも。
この撤退劇はアフターコロナと、そしてアメリカが期待している対中制裁を兼ねているのではないかと思われます。もしも自発的な対中ビジネスリスクを考慮してのことなら、見上げたものです。
まさか、トランプ大統領が米中戦争の計画を親友シンゾーに打ち明けたから、、だったりしたらこれから急展開ですね。
香港人が移民するだけ香港から資産が流出する
イギリスにとっては、１９９７年の返還から５０年間は香港の政治と自治を維持するという「中英合同声明」を中国に違反されたわけですから、元宗主国として香港人を救いたいという動きがあります。
全員ではありませんが、１９９７年以前に生まれた香港人がイギリス発行のパスポート（英国人ではない）を取得し、イギリスで就労できるように法改正を進めています。就労ビザの後は、もちろんイギリスの市民権獲得です。パスポート対象者とその家族までが渡英できるわけですから、実に３００万人近い香港人が対象だといわれています。
香港からの移民の受け入れを申し出ているのはイギリスだけではありません。アメリカやオーストラリア、台湾など、多くの国も声をあげています。
それは、なぜか。
はっきりいって、香港には優秀な人材が多いです。もちろん、ダメな人材もそれなりにいますが、香港の学業は日本の何倍も厳しく競争が激しいと私も思っており、この学歴戦争を勝ち抜いたエリートたちは会社勤務で若くして月収１００万円ぐらい稼いでいる人も多いです。
そんな香港人のうち、就労年齢市民の平均資産は５０００万円前後だとのこと。そして、某大学のアンケート調査の結果では、実に３７％の香港人が海外への移民を希望しているといいます。実際に、移民をサポートする会社への問い合わせはここ数ヶ月で４倍に増えたそうです。
実際には諸事情あり移民が実現できる人はそれほど多くないとしても、いったい何万人の香港人が転出することになるでしょう。そしてその人数分の平均資産５０００万円が、香港から流出するということになります。
当然、香港ドルは海外では使えないので、アメリカドルや現地通貨に両替したうえで持ち出す（送金する）ことになるでしょうね。これだけでUSDHKDの相場にも大きな影響が出ることは必至です。
米中貿易戦争の高額関税が香港へも適用されると香港でも廃業、失業が増える
７月中旬、アメリカのトランプ大統領は香港優遇措置撤廃の大統領令に署名しました。
これまで米中貿易戦争によって中国からの貨物には高い関税が掛けられていましたが、実は香港を経由して輸出することでこの関税を回避することができていました。
これはアメリカが香港に与えていた優遇措置のひとつで、これからはこの優遇措置も撤廃されていく流れになっています。
香港を経由させるといっても、書類上でも香港で輸出入する必要があるので、それを担当する貿易会社や企業の子会社があります。物理的に貨物が流れてくるので輸送や倉庫も需要があります。今後はそのような会社の多くは仕事がなくなり、廃業、撤退せざるをえない企業が増えることでしょう。
これは香港の経済も失業率も、大ダメージです。
言わずもがなですが、中国の対米輸出はさらに冷え込むことになります。香港経由の輸出で特別関税を受けることができなくなってしまうので。
経済制裁でドルペッグ制は崩壊し、香港ドルの暴落が始まる
上記のアメリカの香港優遇措置のひとつに、「香港ドルと米ドルの自由な交換」があります。
トランプ大統領がこれを撤回し、香港ドルから米ドルへの両替が制限されるようになってしまったら、香港ドルの米ドルペッグ制が崩壊することになるでしょう。
つまり、
１米ドル＝７．７４５００〜７．７８５００香港ドル
という現在の上限下限の決まりがなくなり、暴落が始まればどこまでも落ちていくということになります。
実際、シリアがアメリカの制裁を受け、そのようになりました。２０２０年６月、つい最近のことです。このシリアへの制裁は、アメリカから中国への警告であったとも言われています。
香港へ同様の制裁が下されるかどうかは、まだアメリカで慎重に検討中だそうです。
最近の中国の気になる話題
次に、中国景気と連動して香港ドル暴落にも繋がるのではないかという観点から、中国国内での気になる出来ごとをご紹介します。
投資煽動からのドボンが警戒されている
いま中国の株は好景気らしいです。
ただし、これはメディアが（裏では共産党が）意図的に「今買わないと乗り遅れるぞ」とあおっているからだと有名なチャイナウォッチャーは言われています。
中国では２０１５年にも、人民日報が「激しい上昇相場だ、偽物のバブルではないのでいま株を買え」とあおった一ヶ月後に大暴落を起こした実績があるそうです。
株価が充分に上がったところで、先に買っていた投資家や企業が一気に売り抜ける。
インサイダーでも不正でもできる中国ならではの、金持ちの投資法です。
金持ちだけが大金を得て、釣られて株を買った一般市民には元本すら残らないという恐ろしい世界。
もしかすると今、香港国家安全法で国際社会からの制裁が現実味を帯びてきたとき、中国国内の投資家は資産を現金化しておきたいと考えるのではないでしょうか。
中国の資産家は持ち株を米ドルに現金化済み
まるで上記を裏付けるように、中国の大手企業の経営者などが立て続けに持ち株を売却し、現金化を進めています。しかも、米ドルで。
ジャック・マー氏（アリババ） ６０億米ドル現金化
ジョセフ・ツァイ氏（アリババ）１７億米ドルを現金化
ポニー・マー氏（テンセント） ３５００万米ドル現金化（２０２０年総額では７．７億米ドル現金化済み）
劉熾平氏（テンセント）３０００万米ドル現金化
彼らは中国市場のバブル崩壊の始まりを察知し、株式を売却し始めたのではないかと言われています。
財政難極まる？海外の中国人にも本国への所得税を課税
北京政府も地方自治体も財政難であるとささやかれていますが、税収を伸ばすために今年から大きく変わったことがあります。
それは、海外在住の中国人に対しても所得税（利子、配当、家賃収入、財産譲渡所得などの収入も対象）を課税する運びとなったということです。もしかすると国内法としては以前から可能だったのかもしれませんが、「こんなことは初めてだ」と海外の中国人たちも言っています。
海外の中国人６０００万人。中国本土で仕事をするより、よほど良い給料をもらっていることでしょう。彼らから所得税を徴収できれば、良い税収が期待できます。
ただし、おそらく多くの国は源泉地主義（所得が発生した国で課税する方式）を採用して所得税課税していると思われますので、中国人だけ中国本土にも所得税を払うとなれば二重課税になります。
法的にもグレーだし、納税者の負担も半端ないでしょうね。愛国心の弱い方なら、中国国籍すら捨てかねません。
北京政府もそれを承知の上でやっているはずなので、それだけ収入を上げることになりふり構っていられない〜ということなのではないでしょうか。
上記は香港ドル暴落の兆しになり得るか？？
上の解説の中で、中国の株が上がっているが暴落が待ち構えているのでは？という話がありました。
実は香港でも株式市場は好調です。
しかしこれも、中国の大企業がお国の大号令で香港投資をさせられているからだといいます。
不安材料しかない香港で、USDHKDのレートが何ヶ月も底値の7.75000（＝米ドル安／香港ドル高）にベタベタ張り付いているのは同じ理由だと思われます。
ということは、これまで香港に投資をしてきた中国企業が含み益の乗った持ち株を売却しだしたら、きっと香港の株式市場は大暴落が始まります。
USDHKDのレートも、現在の底値7.75000から天井の7.85000（＝香港ドル安）までひとっ飛びかもしれません。
今般の香港国家安全法が、この暴落の呼び水になりかねないのではないでしょうか。
国際情勢を見越して、企業や投資家が資産の現金化を急ぐようになったら‥。
経済悪化で中国企業が資金繰りに困り、（無意味に投資した）香港株を売却するムーブメントが起きたら‥。
いや、そもそも、香港株高を仕掛けた北京政府が、利益の回収のために梯子を外してしまったら‥。
きっかけひとつで崩壊してしまいそうなほど、香港株、ひいては香港ドルの暴落は危ういバランスの上にあることがわかります。
ちなみに、トランプ大統領が香港優遇措置撤廃の大統領令に署名した７月１４日の前後から、USDHKDの相場が不安定になっています。
大暴落が始まる前に、今のうちからUSDHKDに買いを入れておくことをお勧めします。
香港ドルの暴落を察知するために見ておくべき情報源３つ
・ 米国から香港／中国への制裁内容
・ 中国経済の変化
このふたつのニュースを注視して、乗り遅れないように準備を進めておきましょう。
日本のニュースでは香港の情報は弱いですし、ましてや中国の危ない内情については「日中記者交換協定」による制限によって報道すらされないことが多いです。
まず見るべきは海外のニュースサイト日本語版。その中でもオススメは
になります。中国当局の規制が及ばないアメリカから、中国人が中国のネタを容赦なく発信しています。
真実を晒しすぎて、香港にある大紀元の印刷所が親中派の焼き討ちに遭ったほどです。
YouTubeでもニュース動画を出していますので、最新ニュースだけ聞き流すぐらいでも充分でしょう。（YouTubeチャンネルは ＞ コチラ）
姉妹チャンネルとして、香港大紀元新唐人共同ニュースもあります。
更に参考にしていただきたいのが、YouTubeチャンネルの
上海と台湾で勤務経験のある、中国語バリバリの情報通が毎日中国情報を動画として投降して下さっています。
虎ノ門ニュースなどでおなじみのジャーナリストとはまた違った角度で中国を深掘りしてくれるので、聴いていて飽きません。
そして、言論人の代表として同じくYouTube動画より、
はいかがでしょうか。
過去にロンドンやニューヨークの銀行で勤務していた金融のスペシャリストである及川氏が、海外の新聞やSNSから世界情勢を読み解き、視聴者に解説してくださるチャンネルです。
中国や日本近郊の勢力に限らず、世界の経済や事件の中から「これは知っておきたい」というものをピックアップしておられますので、聴いているだけで自然と視野が広がります。
その中でも、昨今の問題で香港問題が最重要な事案のひとつと仰っていることもあり、香港や中国関連の解説がこの頃は多くなっています。
ジャーナリストやチャイナウォッチャーな言論人も多くいる中でどうしてこの及川幸久氏を取り上げたかというと、他の多くのYouTuber のように解説のベースが「中国揶揄」「中国非難」ではなく、世間の報道に基づいた客観的な分析を主体とされているからです。そして、無料動画できちっと最後まで解説してくれる。これは意外と、有り難い。
というわけで、香港ドルの暴落の兆しを捉えるために見ておくべき情報はどんなものかということをお伝えしました。
ご紹介した３つのYouTubeチャンネルを全て毎日視聴するのは時間がかかりますので、タイトルだけ確認して関連の深そうな話題のときだけ再生して話を聴くというところから始めてもよいでしょう。
日頃からニュースの見出しに目を配るというのも常道かもしれませんが、先述のとおり日本の報道では肝心の「中国の不利になる報道」は控える傾向にあります。海外のニュースサイトの日本語版をアテにしてください。
こうして記事を下書きしている数日間の間にも、状況はめまぐるしく変わってしまいました。
あわや、武力戦争へのカウントダウン？
いまは中国関連のニュースから目が離せません。香港ドルで一稼ぎしようというのだから、なおのこと。
もう上がるしかないUSDHKDで無難に稼ぐ手法
そもそもどうして香港ドルに注目する必要があるかというと、米ドルにペッグされていることによりUSDHKDの為替相場が ７．７５〜７．８５ の間で推移することが決められているからです。
これは言い換えれば、レンジの上限と下限の値段が香港の金融当局に決められている、ということです。
いまのように中国企業からの香港投資で意図的に見せかけの好景気を作り出されている状況であれば、USDHKDのレートが7.75000を下回らないように香港金融局が香港ドル売り（USDHKD買い）で介入を続けているということでしょう。
つまり、USDHKDの相場は現在の7.75000から下はなく（ブレはあります）、ここから7.85000に向かって上昇するしか選択肢がないという非常に大きなチャンスなのです。
7.75000の底が破壊されてレートがさらに下落していく可能性があるとすれば、２つ。
・ 香港金融局の香港ドルが枯渇したとき
・ 米ドルと香港ドルの交換が制限されてドルペッグ制が維持できなくなったとき
アメリカは香港のドルペッグ制が崩れるほどの金融制裁をするかどうか、これを判断した上で「USDHKDは上がるしかない」と思えば、今すぐにでもUSDHKDを買ってしまいましょう。
USDHKDを買うために考慮すべき２つの要素
USDHKDを買うためには、なんとなく手を出してはいけません。
少なくとも考慮すべき要素が２つあります。
ひとつめは、損切りラインの設定とロット計算です。
USDHKD は 7.75000が下限と決まっているとはいえ、下ぶれはあります。7.74900とか、7.74800に達してしまうこともあります。場合によっては、もっと下も。
仮に7.74000まで下がっても耐えられるつもりで投資するのであれば、投入資金から計算して最大で何ロットのエントリーが可能なのか。
そうゆうところを関連記事にまとめておりますので、どうぞご一読ください。
関連記事：初心者でも勝率１００％を目指せるUSDHKD無裁量手法
考慮すべき要素の２つめは、証券会社です。というか、証券会社が提供するUSDHKDのスプレッドですね。次に、できればスワップポイント。
USDHKDは特殊な通貨ペアですので、スプレッドも異常です。
平常時に３pips 〜１０pips程度のスプレッドで推移していたかと思うと、早朝の凪時間なんかには数百pipsまでスプレッドが拡大するような会社がよくあります。
こればかりは、普段から観察してみなければわかりません。
私の経験から言わせてもらえば、安全なのは海外FXブローカーの「GEMFOREX」です。
GEMFOREXでのUSDHKDなら平常時のスプレッドは１５pips〜１６pipsと高めですが、凪時間のスプレッドが６０pips前後までと、一定の範囲で制限されている様子。
もちろん、GEMFOREXの方針が変わったりストップ狩りなんかが発動してスプレッドが拡大する可能性はありますが、そこまで折り込んでの損切り設定（ロット計算）をしておきたいところですね。
少なくとも私は、過去およそ１年の間ずっとGEMFOREX で USDHKDをトレードしていますが、不意なスプレッド拡大などで困らされたことはありません。（USDHKDでは。。）
‥実は、GEMFOREXは他にも優位性のあるポイントがいくつかあります。USDHKD投資にうってつけといえる内容ですので、以下にてご参考になさってください。
USDHKDを取引するならGEMFOREXがオススメの４つの理由
理由１：ゼロカットシステムで投入資金以上の損失をしない安心感
GEMFOREXは海外のFXブローカーになります。
海外業者だと不安だという方も多くいらっしゃるようですが、私からすれば日本の証券会社でトレードするほうがよほど不安です。
なぜかというと、トレードで口座残高以上の損失が出たら、その分を負債として支払い義務が発生するからです。
トレード技術や手法などの自分の責任とは関係なく、どこかの国の通貨暴落なんかに巻き込まれて借金を負ってしまったりしたら目も当てられません。
そんなの、当たり前だと思いますか？実は、そうでもありません。
GEMFOREX含め、いくつかの海外FXブローカーは口座残高以上の損失は請求しない、ゼロカット方式というサービスを提供しています。
なので、ご自分で投入した資金以上の損失はしないという安心感があります。
こうしてのびのび投資に専念できることが、海外FXの良いところでもあります。
（※ 全ての海外FXブローカーがゼロカット方式を採用しているわけではありません）
理由２： ボーナスを利用して低資金で取引できる／資金ゼロも可
GEMFOREXではトレーダーのためにいくつもの豪華なボーナスを用意してくれています。
ここで紹介したいのは
・ 新規口座開設ボーナス
・ 入金１００％ボーナス
このふたつです。
新規口座開設ボーナスというのは、GEMFOREXに初めて口座開設した人が無条件でもらえるボーナスです。
通常は、なんと２万円。（ドル建て口座なら２００ドル）
このボーナスはトレードにだけ使えるクレジットとして、口座に振り込まれます。
ボーナスクレジットの出金はできませんが、このクレジットを使って得た利益は出金可能です。
つまり、あなたはGEMFOREXに口座を開設するだけで、自己資金ゼロのままで投資が始められるということです。
これって、かなりお得ではありませんか？
ゼロカットシステムと合わせていうと、自己資金ゼロで投資して、損が出ても何も負わない。そういうことです。
この２万円で今すぐUSDHKDを最大限買った場合、天井圏に指値しておいて利確できれば１０万円以上の収入が見込めるから凄い！
これは逆に、やらない理由がありません。
関連記事：アフターコロナに備え香港ドルを仕込む！リスクゼロで１２万円も可
次に １００％入金ボーナスについて。
これは読んで字のごとく、入金した金額に対して同額（１００％）のクレジットを追加で付与してくれるというボーナスになります。
口座に１００ドル入金すれば証拠金は２００ドルに。１００万円入金すれば証拠金は２００万円に。
証拠金が倍増するということは、トレードできるロットも倍になるということです。ロットが倍になれば、利益も単純に倍になるということです。
小さな資金で大きく取引したい方や、上記の新規口座開設ボーナスにいくらかの証拠金を追加したい方に向いているでしょう。
この１００％入金ボーナスは、あらかじめ登録してあるアカウントの中から抽選してボーナス対象者が決められます。
このキャンペーンが大体、月に１回程度。
１００％入金ボーナスキャンペーンが開催されている期間中は、新規口座開設ボーナスは１万円になっていることが多いです。
どうか２万円の時に口座開設ボーナスをゲットしておいて、それから１００％入金ボーナスのチャンスを待つという順番でお得に証拠金を増やしてください。
GEMFOREXの現在行っているボーナスキャンペーンについては、公式サイトのトップページを見るか、あるいはこちらのキャンペーンページからご確認ください。
理由３：スプレッドが（比較的）安定
これは、先ほども述べた通りです。
平常時スプレッドは他社より広めの１６pips前後ですが、スプレッド拡大時の最大値が６０pips前後に抑えられているのでリスク計算がしやすいということですね。
ただ、GEMFOREXはここ半年ほどで変節してきました。
主要通貨ペアのスプレッドは昨年より広くなったし、平常時固定だったものも変動を許すようになりました。また、USDHKDのスワップポイントもプラス設定だったものがマイナスに変わりました。
なので、USDHKDのスプレッドも今は安定しているように見えても、今後、いつ大きな変化をきたすとも限りません。
スプレッド対策として、私の保有ポジションは 7.735 〜7.74000 ぐらいまで耐えられるように組み替えました。
7.74500で損切りする設定では、ちょっと心もとない気がいたします。
理由４：スワップポイントが（比較的）有利
実は昨年までは、USDHKDのスワップポイントは買いでも売りでもプラスになる設定でした。
それが今年に入って微マイナスなスワップに変わり、いつしかそれなりのマイナススワップになってしまいました。
７月２５日現在のUSDHKDスワップポイントは次の通り。
スワップロング： −２．５４
スワップショート： −１．０５
つまり、１ロット（10万通貨）の買いポジションを持っていると、１日あたり約３８円（米ドル建てなら約３３セント）ずつ、含み損が毎日溜まっていくことになります。
これは過去にアップした関連記事とは異なる点ですので、ご注意ください。
それでも、他のブローカーと比べれば比較的良心的です。
私の手元で確認できるXMではスワップロング： −６．０９ （＝１日あたり約９０円）、Land-FXならスワップロング： −８．７０（１日あたり約１３０円）‥と、・・・GEMFOREXと比べてまだ大きな差がありますから。
最新のスワップポイントは次のページからご確認ください。
参考リンク：各通貨スワップポイント一覧（GMFOREX 公式）
目安として、USDHKDのスワップポイント約７．８＝ USD１ ＝ JPY１０５ ／日 ぐらいとお考えください。（１ロットのとき）
確実にボーナス対象口座を開設できるリンク
あなたが初めてGEMFOREXに口座を開設するのであれば、確実にボーナスを獲得するためにコチラのリンクからサイトに遷移してください。
というのも、GRMFOREXのサイトにいく前に万が一特定のサイト（キャッシュバックサイト）を経由していた場合は、せっかくの口座がボーナスの対象外になってしまうからです。
上のリンクから口座開設に進めば、間違いなくボーナス対象口座になります。ご心配な方はどうぞご利用ください。
ちなみに、「オールインワン口座」と「ECN口座」の２種類の口座がありますが、ボーナス対象の口座になるのは「オールインワン口座」だけです。
また、ボーナスとして付与されたクレジットは、アカウントから１円でも出金をすると消失してしまいますのでご注意ください。その後のトレードに影響してしまいます。
入金と出金は、計画的に。
繰り返しになりますが、新規口座開設は、２万円ボーナスがもらえるときを見計らってください。
まとめ
・ 北京政府が香港へ国家安全法を導入したことで、欧米諸国からの制裁圧力が加速した
・ インサイダー取引さえも横行する中国では、意図的に株価を上げて売り抜けることはよくある手。中国企業が牽引する今の香港の株式好景気も、その破綻の糸口を観察するべし
・ 香港の株が暴落するとき、きっとUSDHKDも暴騰する。また、香港から投資家や企業や万単位の市民が脱出するときも、USDHKDが暴騰する。（香港ドルの暴落）
・ 香港ドルの暴落を掴むために、①米国から香港／中国への制裁内容 ②中国経済の変化 これらを海外メディア日本語版で注視しよう
・ USDHKD投資は誰にでもできる。ただし、エントリーロット計算と証券会社（ブローカー）選びは慎重に。
・ 海外FXブローカー の GEMFOREX がUSDHKD投資には最適なパートナーとなると思料
